身体拘束最小化に関する当院の取組

１．基本方針

当院は、患者様の尊厳と権利を尊重し、安全で質の高い医療を提供するため、身体拘束を原則として行いません。

身体拘束は、患者様の身体的・精神的苦痛や活動性の低下を招く可能性があることから、その必要性を慎重に検討し、やむを得ない場合を除き実施しません。

また、身体拘束を実施する場合は、緊急かつ一時的な対応として必要最小限の範囲に限定し、早期解除に努めます。

２．身体拘束最小化に向けた取組

当院では、身体拘束の最小化を推進するため、以下の取組を実施しています。

• 身体拘束最小化のための院内指針の整備
• 身体拘束最小化に関する委員会の設置および定期開催
• 医師、看護師、その他医療従事者を対象とした定期研修の実施
• 身体拘束の実施状況の把握、分析および評価
• 身体拘束に代わる代替手段の検討
• 多職種による身体拘束の必要性および解除時期の検討
• 身体拘束最小化に関する継続的な改善活動

３．身体拘束実施の考え方

身体拘束は、患者様または他者の生命・身体の安全を確保するため、以下の要件をすべて満たす場合に限り実施します。

• �@切迫性
  患者様本人または他者に危険が及ぶ可能性が著しく高い状態であること
• �A非代替性
  身体拘束以外に安全を確保する有効な方法がないこと
• �B一時性
  身体拘束が一時的なものであること
  実施中は定期的に必要性を評価し、要件を満たさなくなった場合は速やかに解除します。

４．身体拘束実施状況

◯身体的拘束最小化に係る実施割合の計算方法は、下記のとおりです。

◯当院の身体的拘束最小化に係る実施割合は、下記のとおりです。

【集計期間】 令和８年５月１日〜令和８年７月３１日

直近３カ月間の 入院料算定日数	直近３カ月間の 入院算定日数のうち、 身体拘束を実施した日数	身体拘束実施割合
13,632日	261日	1.91%

５．実施状況の評価と改善

身体拘束の実施状況については、身体拘束最小化委員会において定期的に評価・分析を行い、身体拘束のさらなる低減に向けて継続的な改善活動に取り組んでいます。